戦後最長の景気拡大は終了、8月の経済報告

　政府は７日、８月の月例経済報告を公表した。景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」に下方修正し、２００２年２月から続いてきた戦後最長の景気回復局面が転換点を迎えたことを認めた。

　この間、企業は増収・増益を続けたが、給与所得は逆に減少した。「実感なき景気回復」と言わざるを得ない。

　戦後最長の景気拡大と言っても、過去の景気回復期と比べて実質成長率や賃金の上昇率が非常に低かった。景気が回復したという実感がないまま終了した。

　「実感なき景気回復」であっても、この間物価は安定していたので賃金が伸びなくても国民生活に悪影響はあまりなかった。しかし、今後は、ガソリン価格の上昇だけでなく、食料品などの値上げで物価は上昇することになりそうだ。これは、国民生活に大きな影響を与えそうだ。